プライバシーポリシー

個人情報の取扱いに関する基本方針

公益社団法人北海道不動産鑑定士協会及びその会員たる不動産鑑定士及び不動産鑑定業者は、個人のプライバシーを尊重し、ご依頼者の個人情報はじめ業務上知り得た個人情報並びに公益社団法人北海道不動産鑑定士協会及び公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会が取得した取引事例等に係る個人情報について、個人情報保護に関する法令を遵守するとともに、次のような姿勢で対応いたします。

１．個人情報の利用目的

公益社団法人北海道不動産鑑定士協会及びその会員（不動産鑑定士及び不動産鑑定業者）が取得した業務上知り得た個人情報並びに取引事例等事例資料に係る個人情報については、不動産鑑定士等の鑑定評価等業務（注）に限定して利用いたします。

２．第三者提供の制限と共同利用

公益社団法人北海道不動産鑑定士協会及びその会員（不動産鑑定士及び不動産鑑定業者）が取得した業務上知り得た個人情報並びに取引事例等事例資料に係る個人情報については、法令等により要請された場合を除き、第三者に開示することはありません。

なお、取引事例、賃貸事例、造成事例等の事例資料を当事者の一方又はその他の関係者を通じて取得する場合がありますが、これらの事例資料については、地価公示、地価調査ほか公的評価及び不動産鑑定士等が行う鑑定評価等業務（注）に限って、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会及び公益社団法人北海道不動産鑑定士協会の会員間で適正に共同利用させていただきます。

３．安全対策

公益社団法人北海道不動産鑑定士協会及びその会員（不動産鑑定士及び不動産鑑定業者）が取得した業務上知り得た個人情報並びに取引事例等に係る個人情報については、安全に管理運営するよう鋭意努力するとともに、漏えい、滅失又はき損などへの危険防止に対する合理的かつ適切な管理を行います。また、個人情報保護管理者を置いて個人情報の適切な管理に努めるとともに、情報セキュリティ規程を設けて会員、及びその従業員等への周知徹底を図ります。

注：「鑑定評価等業務」とは、不動産の鑑定評価並びに不動産鑑定士等の名称を用いて行う不動産の客観的価値に作用する諸要因に関しての調査・分析または不動産の利用、取引もしくは投資に関する相談に応じる業務をいう（不動産鑑定評価に関する法律第2条の2）

「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

公益社団法人北海道不動産鑑定士協会（以下「本会」という。）は、「個人情報の保護に関する法律」（以下、「法」という。）に基づき、以下の事項を公表いたします。

１．個人情報の利用目的等

（1）書面で個人情報を直接取得する場合以外の方法で、個人情報を取得する場合の利用目的

（法第18条第1項関係）

	個人情報の項目（業者会員）	利用目的	備考
1	業者名	会員管理	可
2	代表者名	会員管理	可
3	業者所在地	会員管理	可
4	業者電話番号	会員管理	可
5	業者ＦＡＸ番号	会員管理	可
6	業者登録番号（大臣・知事登録）	会員管理	可
7	業者登録年月日（更新日）	会員管理
8	別に所在及び電話を有する場合のみ ①所在地　②電話番号　③FAX番号	会員管理
9	会費自動引落利用者のみ ①銀行名称　②本店又は支店の名称　③預金種別　④口座番号	会費徴収
10	入会年月日	会員管理
11	退会年月日（退会者のみ）	会員管理
12	懲罰（懲戒処分を受けた場合のみ）	会員管理
13	会費等徴収実績	会費徴収
14	固定資産評価等協会受託事業に係る担当業者のみ ①勤務業者別評価員番号　②勤務業者別評価員氏名　 ③担当市町村　④担当ポイント数 ⑤評価料振込先銀行名称本店又は支店の名称預金種別口座番号	固定資産評価等協会受託事業に係る担当業者管理及び評価料等の支払い

注：1～6の情報は会員録に登載され、ご本人以外の第三者に提供されます。

注：7～14の情報は本会の業務管理上利用されるのみで、ご本人の同意がない限りご本人の他には開示されることはありません。

	個人情報の項目（個人会員）	利用目的	備考
1	氏名	会員管理	可
2	生年月日	会員管理	可
3	性別	会員管理	可
4	自宅住所	会員管理	可
5	自宅電話番号	会員管理	可
6	自宅ＦＡＸ番号	会員管理	可
7	E－mailアドレス	会員管理	可
8	勤務先名称	会員管理	可
9	勤務先所在地	会費徴収	可
10	勤務先電話番号	会員管理	可
11	勤務先ＦＡＸ番号	会員管理	可
12	別に勤務先を有する場合のみ ①別勤務先名称　②別勤務先所在地　③別勤務先電話番号　④別勤務先ＦＡＸ番号	会員管理
13	会費自動引落利用者のみ ①銀行名称　②本店又は支店の名称　③預金種別　④口座番号	会費徴収
14	入会年月日	会員管理
15	退会年月日（退会者のみ）	会員管理
16	懲罰（懲戒処分を受けた場合のみ）	会員管理
17	地価公示評価員年度	評価員管理
18	地価調査評価員年度	評価員管理
19	固定資産評価等協会受託事業に係る評価員・地価調査評価員年度	評価員管理
20	17、18、19に登録した会員の評価料等振込先 ①銀行名称　②本店又は支店の名称　③預金種別　④口座番号	鑑定評価料等の支払い
21	国土交通省資格登録番号（士・士補）	会員管理
22	国土交通省資格登録日（士・士補）	会員管理
23	研修履歴	研修履歴データ管理	可

注：1～23の情報は会員録として第三者提供（原則として本会会員に限定）することを目的としております。

また23の情報はインターネットで広く一般を対象に第三者提供することを目的としております。→下記（2）参照

	個人情報の項目（事務局職員）	利用目的
1	氏名	職員管理
2	住所	職員管理
3	電話番号	職員管理
4	緊急連絡先	職員管理
5	給与振込先 ①名称　②本店又は支店の名称　③預金種別　④口座番号	職員管理
6	源泉徴収の実施	職員管理

	個人情報の項目（非会員）	利用目的
1	取引事例（対象不動産の所在、価額等）	地価公示、都道府県地価調査並びに国・都道府県及び政令指定都市が行う地価動向調査等をはじめとする鑑定評価等業務
2	賀詞交換会、懇親会等の招待者（氏名・送付先名称、役職、所在地・TEL等）	案内状、挨拶状の発送
3	会報誌等の発送先（氏名・送付先名称、所在地・TEL等）	会報誌等の発送
4	研究成果物購入者（氏名・送付先名称、所在地・TEL等）	研究成果物、請求書の発送
5	鑑定手帳購入者（氏名・送付先名称、所在地・TEL等）	鑑定手帳、請求書の発送
6	外部講師の経歴（氏名・勤務先等）	研修会受講者への講師経歴の紹介
7	最高商業地・代表商業地・大規模工業地・収益・商業地等の調査研究に必要な資料（対象不動産の所在、所有権者の氏名等）	調査研究

注： 2の情報は賀詞交換会等の案内状の発送に利用しているほか、招待者名簿を出席者に配付（第三者提供）しております。

（2）本人の求めに応じて第三者提供を停止することとしている場合の公表事項

（法第23条第2項関係）

	個人情報の項目（個人会員）	第三者提供の方法	備考
1	自宅住所	会員録（冊子）	選択できる
2	自宅電話番号	会員録（冊子）	選択できる
3	自宅ＦＡＸ番号	会員録（冊子）	選択できる
4	勤務先名称	会員録（冊子）	選択できる
5	勤務先所在地	会員録（冊子）	選択できる
6	勤務先電話番号	会員録（冊子）	選択できる
7	勤務先ＦＡＸ番号	会員録（冊子）	選択できる
8	国土交通省資格登録番号（士・士補）	会員録（冊子）	選択できる
9	研修履歴	インターネット	選択できる

注：「備考」欄で「選択できる」としているのは、第三者提供（会員録に登載し原則として会員に限定して配布。なお、氏名及び上記４の情報については、①役員選挙における運動文書送付用宛名ラベルとして候補者に限定して頒布する場合と②年賀状発送用宛名ラベルとして会員に限定して頒布する場合及び推薦人があります。）について同意をいただいている場合に掲載するものです。また、９についても同様に、第三者提供（インターネットに掲載）について同意をいただいている場合に掲載するものです。

	個人情報の項目（非会員）	第三者提供の方法	備考
1	賀詞交換会、懇親会等の招待者	招待者名簿	オプトアウト

注：「備考」欄で「オプトアウト」としているのは、招待者名簿を法第23条第2項に基づき第三者提供を行う際、招待者本人から名簿への掲載中止が求められた場合には、掲載を中止することを前提としていることを指しております。

（3）共同利用に関する公表事項

（法第23条第5項関係）

本会は、取得する取引事例等に関する個人データを下記により共同利用いたします。

共同して利用する者の範囲：本会及び公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会並びにその会員、又は本会以外の都道府県不動産鑑定士協会に所属する会員
共同して利用される個人データの項目：物件所在地、価額、面積、面する道路の幅員などの個別的な、あるいは公法上の制限、所在する地域の特徴などの地域的な価格形成要因のデータ項目
利用目的：地価公示、地価調査ほかの公的評価及び不動産の鑑定評価に関する法律第2条の2に定められた鑑定評価等業務
管理責任者：公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会